「亡くなった家族のスマホが開けず、連絡先や写真を確認できない」
「ネット銀行や証券口座を使っていたようだが、どこに資産があるのか分からない」
家族が亡くなったあと、このような「デジタル遺品」の問題に直面することがあります。
デジタル遺品は、スマホやパソコンそのものだけでなく、ネット銀行・証券口座・SNS・クラウド上の写真・有料サービスなど、故人がデジタル環境で利用・保管していた情報や資産を含む言葉です。
特に注意したいのが、スマホを無理に初期化したりアカウントを削除したりすると、相続財産を確認する手掛かりや大切な写真などを失う可能性があることです。
この記事では、家族が亡くなったあとに確認したいデジタル遺品と、スマホが開かない場合、ネット銀行やSNSが見つかった場合の対処法、生前にできるデジタル終活について解説します。
デジタル遺品とは？まず確認したいもの
スマホだけでなく、オンライン上の資産や契約、写真・SNSなどもデジタル遺品として確認します。
デジタル遺品に法律上の明確な定義があるわけではありませんが、一般には故人が利用していたデジタル機器や、その中に保存されているデータ、インターネット上のアカウント・資産などを指します。
代表的なものは次のとおりです。
| 種類 | 具体例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 端末 | スマホ・パソコン・タブレット | 写真・連絡先・保存ファイルなど |
| 金融資産 | ネット銀行・ネット証券など | 口座の有無・残高・相続手続き |
| クラウド | iCloud・Googleアカウントなど | 写真・メール・ファイルなど |
| SNS | Facebook・Instagram・Xなど | 削除・追悼等の手続き |
| 有料サービス | 動画・音楽・アプリ・クラウドなど | 契約状況と解約方法 |
デジタル遺品の中には、思い出として残すものだけでなく、相続手続きに関係する財産も含まれます。そのため、端末やアカウントをすぐに処分するのではなく、必要な情報が残っていないか確認してから整理することが大切です。
亡くなった人のスマホが開かないときの対処法
パスコードが分からない場合は無理に解除を試さず、端末とアカウントを分けて対応を確認します。
故人のスマホに画面ロックがかかっている場合、家族だからという理由だけで携帯電話会社がロックを解除できるとは限りません。
特にiPhoneについてAppleは、パスコードでロックされた端末は暗号化によって保護されており、端末を消去せずにAppleがパスコードロックの解除を手伝うことはできないと案内しています。
端末を初期化する前に確認する
スマホを再利用するだけなら初期化という選択肢があります。しかし、端末内にしか残っていない写真や連絡先などを確認したい場合、先に初期化するとデータを失う可能性があります。
まずは次のような手掛かりがないか確認しましょう。
- エンディングノートや重要書類に端末についての記載がないか
- パスコードに関するメモが保管されていないか
- 写真や連絡先がクラウドにも保存されていないか
- パソコンなど別の端末から必要な情報を確認できないか
ロック解除をうたう民間サービスを利用する場合も、解除の可否や料金、データの取り扱い、個人情報保護などを確認してから依頼してください。
Apple Accountは故人向けの手続きがある
Appleでは、故人のApple Accountや保存データについて、一定の条件を満たす家族などがアクセスまたは削除を申請できる仕組みを用意しています。
生前に「故人アカウント管理連絡先」が設定されている場合は、アクセスキーなどを使って手続きを進められます。設定されていない場合でも、必要な法的書類を用意して申請できる場合があります。
日本では、故人の死亡が記載された戸籍謄本などが必要になる場合があります。必要書類は状況によって異なるため、Appleの最新案内を確認してください。
なお、Apple Accountのデータに対する手続きと、iPhone本体の画面ロック解除は別の問題です。
ネット銀行・ネット証券が見つからないときはどうする？
スマホが開かなくても、郵便物やメールなどから金融機関の手掛かりを探せる場合があります。
ネット銀行やネット証券は紙の通帳がないこともあるため、故人が利用していたことを家族が把握していないケースがあります。
預貯金や株式などは相続財産になり得るため、デジタルサービスだからといって確認しなくてよいわけではありません。
金融機関を探す手掛かり
- 金融機関から届いた郵便物
- 利用できるパソコンに保存されたメール
- 確定申告書などの税務関係書類
- 他の銀行口座の入出金履歴
- クレジットカードや各種明細
利用していた金融機関が判明したら、故人のIDやパスワードを使って取引を続けるのではなく、その金融機関に死亡したことを伝え、相続手続きについて確認します。
相続人であることを確認するため、戸籍関係書類などの提出を求められることがあります。必要書類や手続き方法は金融機関ごとに異なります。
サブスクや有料サービスは契約状況を確認する
カードを停止するだけで終わりと考えず、見つかった有料サービスは個別に解約手続きを確認します。
動画配信、音楽配信、クラウドストレージ、有料アプリなどは、本人が亡くなったからといって家族がすべての契約を把握できるとは限りません。
クレジットカードや銀行口座の明細を確認すると、継続的な支払いから契約中のサービスを発見できることがあります。
故人名義のクレジットカードについてはカード会社に死亡を連絡する必要がありますが、カードを利用停止にしただけで、すべてのサービスとの契約関係が自動的に終了するとは限りません。
契約しているサービスが分かった場合は、それぞれの運営会社に故人の契約について問い合わせ、必要な解約手続きを確認するのが確実です。
Googleアカウントは遺族から申請できる場合がある
Googleには故人のアカウントについて家族などが申請できる専用手続きがあります。
Googleは、故人のアカウントについて、一定の場合に家族や正式な代理人からアカウントの閉鎖などの申請を受け付けています。
状況によってはアカウント内のデータについて申請できる場合もありますが、Googleが故人のパスワードやログイン情報を遺族に提供するわけではありません。
また、生前であれば「アカウント無効化管理ツール」を設定しておく方法があります。一定期間Googleアカウントを利用しなかった場合に、指定した相手へ情報を共有するか、アカウントを削除するかなどをあらかじめ設定できます。
SNSはサービスごとの手続きで整理する
故人のSNSを整理するときは、各サービスが用意している正式な手続きを利用します。
SNSについても、家族だから自由にログインできるとは限りません。サービスごとに故人のアカウントを扱うための手続きが異なります。
Facebook・Instagram
Metaでは、亡くなった人のアカウントについて追悼アカウントにするための仕組みがあります。また、条件を満たす家族などがアカウント削除を申請できる場合もあります。
「残しておきたいのか」「削除したいのか」を家族で確認してから手続きを進めるとよいでしょう。
X
Xでは、故人の家族または故人の遺産を扱う権限を持つ人などから、アカウント停止の申請を受け付けています。
申請後、故人に関する情報、申請者の本人確認書類、死亡を確認する書類などの提出を求められる場合があります。
一方で、Xは故人との関係にかかわらずアカウントのログイン情報を提供しないと案内しています。
LINE
LINEについて故人のアカウントをどう扱えるかは、利用状況やサービスの最新仕様によって確認が必要です。
故人のパスワードを推測して無理にログインを試すのではなく、必要に応じてLINEヤフーの公式ヘルプ・問い合わせ窓口で最新の対応方法を確認してください。
デジタル遺品を整理するときにやってはいけないこと
大切なデータや相続財産の手掛かりを失わないよう、確認前の初期化や廃棄は避けます。
家族が亡くなった直後は葬儀や各種手続きが重なり、スマホやパソコンまで手が回らないこともあります。急いですべて処分する必要はありません。
特に次の行動には注意してください。
- 内容を確認する前にスマホやパソコンを初期化する
- 端末をすぐに売却・廃棄する
- 相続手続き前に故人名義の金融サービスで取引する
- 分からないパスワードを何度も推測して入力する
- 必要なデータを確認する前にアカウント削除を申請する
何を残し、何を解約・削除するのかを整理してから、一つずつ対応することが重要です。
生前にできる「デジタル終活」5つの対策
家族が必要な情報へたどり着ける仕組みを作り、秘密情報をそのまま残しすぎないことが重要です。
デジタル遺品のトラブルを防ぐには、生前に最低限の情報を整理しておくことが有効です。
- 利用しているスマホ・パソコンを書き出す
- ネット銀行・証券会社・有料サービスの一覧を作る
- 家族が必要な情報の保管場所を決める
- Appleの故人アカウント管理連絡先などを設定する
- Googleのアカウント無効化管理ツールなどを設定する
パスワードそのものを一覧で放置しない
旧来の終活では「パスワードを紙に書いておく」という方法もありますが、金融機関を含むすべてのID・パスワードを誰でも見られる状態で残すことには防犯上のリスクがあります。
「どの銀行・証券会社を利用しているか」「重要情報をどこに保管しているか」など、家族が必要な手続きへたどり着くための情報を整理し、重要な認証情報については安全な保管方法を検討しましょう。
AppleやGoogleのように、生前に死後のアカウント管理方法を指定できるサービスでは、公式機能を利用する方法もあります。
デジタル遺品に関するよくある質問
スマホやアカウントは、端末・データ・契約を分けて考えると対応方法を整理しやすくなります。
亡くなった人のスマホを携帯ショップで開けてもらえますか？
画面ロックを店舗で自由に解除できるわけではありません。iPhoneでは、Appleもデータを保持したままパスコードロックを解除することはできないと案内しています。
スマホが開かなければネット銀行の相続はできませんか？
いいえ。利用していた金融機関が判明すれば、その金融機関の相続手続きに従って進めます。故人のスマホからログインできることが相続手続きの前提ではありません。
故人のGoogleアカウントのパスワードを教えてもらえますか？
Googleは故人のパスワードなどのログイン情報を提供しないとしています。ただし、故人アカウントに関する専用の申請手続きがあります。
故人のSNSは必ず削除しなければいけませんか？
一律に削除する必要があるわけではありません。サービスによっては追悼アカウントとして残せる場合があります。各SNSの公式手続きを確認してください。
デジタル遺品はいつ整理すればよいですか？
すべてを葬儀直後に整理する必要はありません。ただし、金融資産や継続課金などお金に関係するものは、相続や支払いにも関係するため早めに確認しておくと安心です。
まとめ：デジタル遺品は削除する前に「何があるか」を確認する
端末をすぐ処分せず、資産・契約・思い出のデータを確認してから必要な手続きを進めましょう。
デジタル遺品には、スマホやパソコンだけでなく、ネット銀行・証券口座、SNS、クラウド上の写真、有料サービスなどさまざまなものがあります。
スマホのロックが解除できなくても、すべての手続きができなくなるわけではありません。AppleやGoogleなどには故人向けの手続きがあり、ネット銀行などの金融資産についても、金融機関が分かれば相続手続きを確認できます。
大切なのは、端末やアカウントを慌てて初期化・削除しないことです。「資産」「契約」「残したいデータ」に分けて確認し、それぞれ正式な方法で整理していきましょう。
