突然の葬儀で、「まとまった現金をすぐに用意できない」「葬儀費用を一括で払うのが難しい」と困っていませんか？
葬儀費用の支払期限や利用できる決済方法は葬儀社によって異なり、必ず葬儀直後に現金一括で支払うとは限りません。
まず確認したいのは、支払期限・利用できる決済方法・最終的な見積総額の3点です。
クレジットカードや分割払いに対応している葬儀社もあります。また、加入している健康保険や経済状況によっては、公的な給付・扶助制度を利用できる可能性もあります。
この記事では、葬儀費用をすぐに払えない場合に確認したい支払い方法、ローン・クレジットカードの注意点、公的制度について解説します。
葬儀費用が払えないときは最初に支払期限と方法を確認する
支払期限や決済方法は葬儀社ごとに異なるため、契約前に具体的な条件を確認しましょう。
葬儀費用について「葬儀後1週間以内に現金一括」と説明されることもありますが、すべての葬儀社に共通する支払いルールではありません。
葬儀社によって、
- 現金
- 銀行振込
- クレジットカード
- 分割払い・提携ローン
- 一部入金後の残金支払い
など、利用できる方法が異なります。
まず葬儀社へ次の4点を確認してください。
- 支払期限はいつか
- 利用できる支払い方法は何か
- 分割払いに対応しているか
- 契約時に必要な入金があるか
手元資金に不安がある場合は、契約後ではなく、見積もりを確認する段階で伝えておきましょう。
葬儀費用を払えないときの主な5つの対処法
借り入れだけで解決しようとせず、費用の見直しや利用できる給付制度も含めて検討します。
葬儀費用を一括で用意できない場合の主な選択肢は次のとおりです。
| 方法 | 確認すること |
|---|---|
| 葬儀内容を見直す | 不要なオプションや式の規模を見直せるか |
| クレジットカード | 葬儀社の対応可否・利用可能額・支払い方法 |
| 分割払い・葬儀ローン | 審査・手数料・支払回数・総支払額 |
| 健康保険などの給付 | 加入制度・申請条件・申請先 |
| 葬祭扶助などを相談する | 福祉事務所などで対象になるか確認 |
ローンを申し込む前に、まず「そもそも葬儀費用を下げられないか」「給付制度を利用できないか」も確認することが重要です。
対処法1：葬儀プランや追加費用を見直す
資金が足りない場合は、まず契約前に見積書の明細を確認し、不要な費用を整理しましょう。
葬儀費用を払うためにすぐ借り入れをする前に、見積もりそのものを確認します。
特に、
- 祭壇
- 棺
- 供花
- 返礼品
- 料理
- 安置日数
- 搬送距離
- 式場使用料
など、プラン料金とは別に費用が加わる項目があります。
「○万円プラン」と表示されていても、それが最終的な支払総額とは限りません。
見積書を見ながら、
「この項目は外せますか」
「追加料金になるものを教えてください」
「この予算以内に収めるには、どこを変更できますか」
と確認しましょう。
対処法2：クレジットカード払いを確認する
カード払いを希望する場合は、葬儀社の対応可否と自分の利用可能額を決済前に確認します。
葬儀社がクレジットカード払いに対応していれば、手元にまとまった現金がなくても決済できる場合があります。
ただし、クレジットカードを持っているからといって、葬儀費用の全額を必ず支払えるわけではありません。
確認したいのは、
- 利用できるカードブランド
- カード払いできる費用の範囲
- 現在の利用可能額
- 一括・分割など利用できる支払い方法
です。
利用限度額はカードによって異なる
現行記事では「一般カード30万～50万円、ゴールドカード100万円程度」としていましたが、利用限度額はカードの種類だけで一律には決まりません。
カード会社や契約内容、利用状況によって異なります。
葬儀費用をカードで支払う予定なら、カード会社の会員ページや問い合わせ窓口で現在の利用可能額を確認してください。
利用枠の一時的な変更が可能かはカード会社へ確認する
カード会社によっては、一時的な利用可能額の変更を申し込める場合があります。
ただし、利用できる制度、審査、必要な日数、増額できる金額はカード会社によって異なります。
「葬儀だから審査に通りやすい」と考えず、必要な場合は早めにカード会社へ確認しましょう。
対処法3：葬儀ローン・分割払いを利用する
分割払いを利用する場合は、月々の金額だけでなく手数料を含めた支払総額を確認します。
葬儀社によっては、信販会社などと提携した分割払いを利用できる場合があります。
「葬儀ローン」と呼ばれることもありますが、利用条件や商品内容は葬儀社・金融会社によって異なります。
契約する前に、
- 借入・利用金額
- 支払回数
- 分割手数料・実質年率
- 月々の支払額
- 支払総額
- 繰上返済の条件
を確認してください。
金利や手数料を「8～15％」などと一律には言えない
ローンや分割払いの手数料率は商品によって異なります。
そのため、「葬儀ローンの相場は○％」という数字だけで判断せず、実際に利用する商品の契約条件を確認します。
たとえば100万円を分割する場合でも、支払回数や手数料率によって支払総額は大きく変わります。
月々の返済額だけではなく、最終的にいくら支払うことになるのかを確認してから申し込みましょう。
葬儀ローンの審査は何を見られる？
ローンの審査基準や否決理由は金融会社ごとに異なり、外部から一律には判断できません。
現行記事では「定職に就いていて安定収入があれば通りやすい」としていましたが、審査結果を単純に勤務状況だけで判断することはできません。
クレジット会社等は、信用情報なども参考にしながら、それぞれ独自の審査基準で総合的に判断します。
そのため、
- この年収なら通る
- 正社員なら通る
- 過去に延滞があれば必ず落ちる
といった一律の判断はできません。
「ブラックリスト」という名前のリストがあるわけではない
一般に「ブラックリストに載る」と表現されることがありますが、信用情報機関CICは「ブラックリスト」という名称のリストを保有しているわけではありません。
信用情報には、クレジットやローンの契約内容、支払状況、申込情報などの客観的な取引事実が登録されています。
自分の信用情報を確認したい場合は、信用情報機関の本人開示制度を利用できます。
ローンやカードが使えない場合は葬儀社へ早めに相談する
支払いが難しいことが分かった時点で葬儀社へ伝え、契約内容や支払条件を相談しましょう。
支払日に全額を用意できない可能性がある場合は、黙ったまま契約を進めないことが重要です。
葬儀社によって対応は異なりますが、
- プランを変更する
- 不要な追加項目を外す
- 支払い方法を変更する
- 支払期限について相談する
など、契約前であれば検討できることがあります。
「香典が集まったら払える」「来月なら払える」という事情がある場合も、その条件で対応できるかを葬儀社へ事前に確認してください。
葬儀社が必ず分割や支払延期に応じるわけではないため、口頭だけでなく支払期日や金額を書面で確認しておくと安心です。
葬儀費用に使える公的な給付制度を確認する
加入している健康保険や経済状況によって、葬儀後に給付を受けられる場合があります。
葬儀費用そのものをすべて賄えるとは限りませんが、加入制度によっては死亡時の給付があります。
協会けんぽの埋葬料・埋葬費
協会けんぽの被保険者が業務外の理由で亡くなった場合、一定の条件を満たす人に「埋葬料」として5万円が支給されます。
埋葬料を受け取れる人がいない場合は、実際に埋葬を行った人へ、5万円を上限として実際にかかった費用が「埋葬費」として支給されます。
被扶養者が亡くなった場合にも、一定の条件で家族埋葬料が支給されます。
加入している健康保険によって制度が異なるため、勤務先や健康保険の窓口へ確認してください。
国民健康保険の葬祭費
国民健康保険では、被保険者が亡くなった場合に、葬祭を行った人へ葬祭費を支給する制度があります。
ただし、具体的な支給額や申請方法は加入している自治体・国民健康保険組合によって異なります。
故人が国民健康保険に加入していた場合は、市区町村の国民健康保険窓口へ確認してください。
生活が困窮している場合は葬祭扶助の対象になる可能性がある
葬儀費用を負担できない場合は、契約を進める前に福祉事務所へ相談することが重要です。
生活保護法には「葬祭扶助」という制度があります。
ただし、
「故人が生活保護受給者なら必ず無料になる」
という制度ではありません。
葬祭を行う人の経済状況や故人の遺留金品などを踏まえて、福祉事務所が個別に判断します。
葬祭扶助の対象条件・申請先・対象になる費用については、生活保護の葬儀で葬祭扶助を使う条件と申請方法で詳しく解説しています。
葬祭扶助を利用したい場合は、自己判断で葬儀プランを契約する前に福祉事務所へ相談してください。
生活福祉資金貸付制度を利用できる場合もある
生活福祉資金は一定の世帯を対象とする貸付制度で、利用条件や資金用途の確認が必要です。
厚生労働省の生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象とする貸付制度です。
ただし、「葬儀費用なら誰でも借りられる」「すぐに資金が振り込まれる」という制度ではありません。
貸付対象、利用できる資金の種類、償還可能性などを踏まえて判断されます。
利用を考える場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会へ、
「今回の費用が対象になる可能性があるか」
「申請から貸付までどのような手続きが必要か」
を確認してください。
借りる前に必ず「最終的な葬儀費用」を確認する
ローンを組む金額を決める前に、追加費用を含んだ見積総額を確認することが重要です。
国民生活センターには、広告で見た金額より実際の葬儀費用が大幅に高くなったという相談が寄せられています。
そのため、借り入れや分割払いを申し込む前に、
- プランに含まれるもの
- プラン外の費用
- 人数によって変わる費用
- 安置日数によって増える費用
- 火葬料金
- 搬送料金
- 返礼品・料理などの変動費
を確認してください。
必要以上の金額を借りないためにも、見積書の総額だけでなく明細まで確認することが大切です。
葬儀費用が払えないときのよくある質問
支払条件や審査は事業者ごとに異なるため、契約前に個別条件を確認することが基本です。
葬儀費用はいつまでに払う必要がありますか？
葬儀社によって異なります。葬儀後数日以内、一定期間後など条件は統一されていないため、契約前に支払期日を確認してください。
葬儀費用をクレジットカードで払えますか？
対応している葬儀社もあります。ただし、カード払いできる費用の範囲や利用可能額を事前に確認してください。
葬儀ローンは誰でも利用できますか？
利用には審査があります。審査基準は金融会社ごとに異なるため、収入や勤務形態だけで利用できるかを判断することはできません。
葬儀ローンの金利はいくらですか？
商品ごとに異なります。実質年率・分割手数料・支払回数・支払総額を契約前に確認してください。
ローン審査に落ちたらどうすればいいですか？
別の借り入れを急いで増やす前に、葬儀社へ予算と支払い状況を伝え、プランや支払い方法を再確認してください。健康保険の給付や、条件によっては葬祭扶助などの制度も確認します。
お布施もクレジットカードで払えますか？
葬儀社への支払いと寺院への支払いは別に考えます。寺院によって支払い方法が異なるため、法要を依頼する寺院へ直接確認してください。
まとめ：葬儀費用が払えない場合は契約前に支払い方法を確認する
借り入れを急ぐ前に、費用・支払期限・給付制度を確認して負担を抑える方法を検討しましょう。
葬儀費用をすぐに用意できない場合でも、「必ず現金一括で払わなければならない」と決めつける必要はありません。
まず葬儀社へ、
- 最終的な見積総額
- 支払期限
- クレジットカードの可否
- 分割払い・ローンの有無
を確認してください。
ローンを利用する場合は、月々の返済額だけでなく手数料を含めた支払総額を確認します。
また、加入している健康保険によっては埋葬料・葬祭費などの給付を受けられる場合があります。
生活に困窮している場合は、葬祭扶助の対象になる可能性もあるため、葬儀内容を契約する前に福祉事務所へ相談しましょう。
参考情報
ローン・給付制度の条件は変更されることがあるため、申込時には各機関の最新情報を確認してください。
