「亡くなった父のスマホが開かない。連絡先が分からない」
「ネット銀行に資産があるはずだが、IDもパスワードも不明」
「自分の死後、このパソコンの中身だけは誰にも見られたくない……」
今、遺品整理の現場で最もトラブルになっているのが、スマホやPCの中に残された「デジタル遺品」です。
紙の通帳やアルバムと違い、パスワードがわからなければ、そこにあるはずの思い出も、数百万円の資産も、永遠に闇の中へ消えてしまいます。
結論から言えば、携帯ショップに行ってもスマホのロックは解除してくれません。
本記事では、遺族が直面する「スマホが開かない問題」の対処法と、生前にやっておくべき「デジタル終活」の具体的な手順を解説します。
携帯ショップでは無理？「スマホのロック」という巨大な壁
まず、残酷な現実をお伝えしなければなりません。家族が亡くなった後、本人のスマホが開けずに困ってキャリア（ドコモ、au、ソフトバンク等）のショップに駆け込む遺族が多いですが、徒労に終わります。
キャリアも警察も「解除」はできない
iPhoneやAndroidの画面ロック（パスコード・指紋・顔認証）は、非常に強固なセキュリティで守られています。
これは「契約者のプライバシー」を守るためであり、たとえ遺族が「死亡診断書」や「戸籍謄本」を持って行ったとしても、携帯ショップがロックを解除することは絶対にありません（技術的にも、店員には解除権限がありません）。
警察であっても、事件性がない限りロック解除を試みることはありません。つまり、パスワードが分からないスマホは、ただの「黒い板」になってしまうのです。
数十万円かかる？「デジタル鑑識業者」の実態
どうしても中身（写真や連絡先）を取り出したい場合、「デジタル遺品復旧」を謳う専門業者に依頼する方法があります。
しかし、これには高いハードルがあります。
- 費用が高額： 成功報酬で20万〜30万円以上かかるケースが一般的です。
- 成功率は100%ではない： 最新のiPhoneなどはセキュリティが堅牢すぎて、プロでも開けられないことが多いです。
- 時間がかかる： 解析に数ヶ月〜半年かかることもあります。
放置すると危険！「ネット銀行」と「サブスク」の罠
スマホが開かないことで発生する最大のリスクは「お金」です。
通帳がない銀行口座（資産）の探し方
最近は「通帳のないネット銀行」や「スマホ証券」を利用する高齢者も増えています。スマホが開かないと、遺族はそこに資産があることすら気づけません。
【手がかりの探し方】
- 郵便物： ネット銀行でも、重要なお知らせはハガキで届くことがあります。郵便物は全てチェックしてください。
- メール（PC）： スマホは開かなくても、パソコンのメールソフトは開ける場合があります。「銀行」「証券」で検索をかけましょう。
- 確定申告書： 過去の申告書に、ネット銀行の利子や配当所得が記載されていないか確認します。
解約しないと永遠に引き落としが続く（サブスク）
動画配信サービス、有料アプリ、クラウドストレージなどの「月額課金（サブスクリプション）」は、本人が亡くなっても引き落としが続きます。
スマホが開かず解約手続きができない場合は、クレジットカード会社に連絡して「カード自体を解約・停止」させてください。
決済ができなくなることで、紐付いているサブスクリプションも強制的に解約（利用停止）扱いになります。
【生前の対策】自分が死んだらどうする？
これを読んでいるあなたが「もし自分だったら」と不安になったなら、今すぐ対策をしておきましょう。
パスワードは「紙」に書いて隠すのが最強
パスワード管理アプリなどは便利ですが、遺族がそのマスターパスワードを知らなければ意味がありません。
最も確実なのは、「スマホのロック解除コード」と「金融機関のパスワード」だけを紙に書き、エンディングノートや封筒に入れておくことです。
防犯上、すべてを詳細に書く必要はありません。「スマホ：誕生日の逆」「PC：いつもの」など、家族なら分かるヒントでも十分です。
そして、信頼できる一人だけに「あそこにメモがある」と保管場所を伝えておきましょう。
見られたくないデータ（隠しフォルダ・履歴）の処理
「資産は見せたいが、趣味の画像や検索履歴は見られたくない」という人も多いでしょう。
その場合は、以下の方法で対策します。
- 見られたくないデータは隔離する： 隠しフォルダに入れ、そこだけ別のパスワードをかけ、そのパスワードは書き残さない。
- 自動削除設定を使う： Googleの「アカウント無効化管理ツール」などを設定し、一定期間アクセスがない場合にデータを自動削除するようにしておく。
SNSアカウント（LINE・Facebook・X）の追悼・削除
SNSもデジタル遺品の一つです。放置すると「乗っ取り」の被害に遭う可能性があるため、遺族による手続きが推奨されます。
アカウントを「削除」するか「追悼」するか
各SNSには、遺族からの申請により以下の対応をしてくれる機能があります。
- Facebook・Instagram： アカウントを削除するか、「追悼アカウント」として保存し、友人が思い出をシェアできる場所に切り替えることができます。
- X（旧Twitter）： 基本的に「削除」のみ対応しています。
いずれも、申請には「死亡診断書」や「遺族であることを証明する書類」の提出が必要です。
LINEのアカウント引き継ぎはできない
LINEは「1人1アカウント・1端末」が原則です。スマホのロックが開かない限り、遺族が中身（トーク履歴）を見ることはできませんし、自分のスマホにアカウントを引き継ぐこともできません。
遺族ができるのは、LINE社に申請して「アカウントを削除（退会）」してもらうことだけです。
まとめ：デジタル遺品は「資産」と「秘密」を分ける
デジタル遺品対策のコツは、情報を2つに分けることです。
- 家族に見せないと困るもの（資産）： ネット銀行、株、スマホのロックNo.
- 墓場まで持っていきたいもの（秘密）： 趣味のデータ、プライベートなやり取り
1番の情報だけは、必ず紙に残してください。それが、残された家族を路頭に迷わせないための、あなたの最後の責任です。
参考文献・公的機関リンク集
当サイト『家族葬の判断ガイド』の記事は、以下の公的機関の情報や法令に基づき作成しています。
