喪中ハガキの範囲と時期｜誰に出す？年末に不幸があったら？

「喪中ハガキって、いつまでに出せばいいの？」
「祖父が亡くなったけど、同居してないから出さなくていい？」

11月に入ると気になり始めるのが、年賀状の代わりとなる「喪中ハガキ（年賀欠礼状）」です。
これには「身内に不幸があったので、新年の挨拶を遠慮させていただきます」というお知らせの意味があります。

最も重要なのは「相手が年賀状を準備する前（11月下旬〜12月初旬）」に届けることです。遅れると、相手に年賀状を書かせてしまい、気を遣わせることになります。

本記事では、喪中ハガキを出すべき「親族の範囲（2親等）」と、もし12月に不幸があった場合の「寒中見舞い」への切り替え方について解説します。

いつまでに出す？デッドラインは「12月初旬」

喪中ハガキは、新年の挨拶を「欠礼」することのお詫び状です。相手が年賀状を書き始める前に届く必要があります。

郵便局での年賀状販売は11月1日から始まります。そのため、11月中旬から準備を始め、遅くとも12月10日頃までには相手の手元に届くように投函するのが理想的です。

12月15日を過ぎると、相手がすでに年賀状を投函してしまっている可能性が高くなります。

基本的には、「毎年年賀状をやり取りしている全員」に出します。「葬儀に来てくれたから知っているはず」と思って出さないのはNGです。

あくまで「新年の挨拶をご遠慮します」という宣言だからです。

【仕事関係はどうする？】
最近は「公私の区別」をつけるため、職場や取引先には喪中ハガキを出さず、例年通り年賀状を出すケースも増えています。

会社の方針や、ご自身の判断で決めて構いません。

「親戚のおじさんが亡くなった時は？」「従兄弟は？」判断の目安となるのは「2親等（にしんとう）」という範囲です。

一般的に、喪中とするのは自分から見て「2親等以内」の親族が亡くなった場合です。

※おじ・おば、従兄弟（いとこ）は「3親等」以上になるため、一般的には喪中としません。

迷うのが「祖父母」の場合です。2親等なので本来は喪中ですが、近年は「別居していて生計も別なら、喪中とせずに年賀状を出す」という人も増えています。

「悲しみの深さ」で決めて良い部分ですので、無理に形式にとらわれる必要はありません。

12月中旬以降に身内が亡くなった場合、喪中ハガキを出しても間に合いません。その場合の正しい対処法です。

12月に入ってから不幸があった場合は、無理に喪中ハガキを出さなくて大丈夫です。その代わり、こちらからの年賀状は出さず、そのままにしておきます。

相手からは年賀状が届いてしまいますが、仕方がありません。届いた年賀状はそのまま受け取り、年が明けてから返事をします。

お正月（松の内）が明ける1月7日（地域によっては15日）を過ぎてから、「寒中見舞い」としてハガキを出します。

文面には以下の内容を盛り込みます。

これで、相手に対して失礼なく事情を伝えることができます。

喪中ハガキを作成する際の細かいマナーです。

裏面（本文）の文字は、悲しみを表す「薄墨（うすずみ・グレー）」で印刷するのが一般的です。
しかし、表面（宛名）まで薄墨にする必要はありません。

郵便局の機械が読み取りにくくなるリスクもあるため、宛名は「はっきりした黒字」で書く（印刷する）のが親切です。

挨拶状の伝統的なマナーとして、文章には「、」や「。」といった句読点を使いません。これは「儀式が滞りなく流れるように」「区切りをつけない」という意味があります。
（例：本年〇月に〇〇が永眠いたしました　ここに本年中に賜りました…）

身内に不幸があった年は、葬儀後の手続きなどでバタバタしがちです。11月になってから慌てないよう、10月頃から「誰に出すか」のリストアップと、住所の確認を始めておきましょう。

最近はネット印刷サービスを使えば、宛名印刷まで行って投函してくれるところもあります。
便利なサービスを活用して、無理なく年末を乗り切ってください。