葬儀が終わって一息つきたいところですが、現実には「役所手続き」という大仕事が待っています。
年金、保険、公共料金、口座凍結……。「何から手をつければいいの？」「期限はあるの？」とパニックになっていませんか？
安心してください。数ある手続きの中で、今すぐ（14日以内に）やらなければならないものは、実は5つ程度しかありません。それ以外は、少し落ち着いてからでも間に合います。
本記事では、葬儀後に必要な手続きを「期限別・優先度別」に整理したチェックリストを公開します。このページをブックマークして、一つずつ消し込んでいけば大丈夫です。
【全体像】手続きには「3つの締め切り」がある
全てを一度にやろうとするとパンクします。まずは期限ごとに以下の3段階に分けて考えてください。
第1期限：14日以内（役所関係・世帯主変更）
【最優先・必須】
ここが勝負です。遅れると過料（罰金）が発生したり、受け取れるはずのお金がもらえなくなったりするリスクがあります。まずはここだけ終わらせることを目標にしてください。
第2期限：速やかに（ライフライン・支払い・各種解約）
【なるべく早く】
公共料金、スマホ、クレジットカードなど。放っておくと無駄な基本料金が引き落とされ続けてしまいます。また、銀行口座が凍結される前の対策もこの段階で行います。
第3期限：数ヶ月〜10ヶ月以内（相続・税金）
【落ち着いてから】
遺産相続や不動産の名義変更など、専門家（税理士・司法書士）への相談が必要な重たい手続きです。四十九日が終わってから着手しても十分間に合います。
【最優先】14日以内に役所でやるべき5つの手続き
以下のリストにある手続きは、葬儀後2週間以内に役所で行う必要があります。
これらは窓口が同じ（または近い）ことが多いので、「1日でまとめて片付ける」のが効率的です。
| 手続き名 | 対象者 | 期限 | 場所 |
|---|---|---|---|
| 1. 世帯主変更届 | 故人が世帯主で、 残る家族が2人以上 |
14日以内 | 市区町村役場 （住民課） |
| 2. 健康保険の 資格喪失届 |
国民健康保険 後期高齢者医療 の加入者 |
14日以内 | 市区町村役場 （保険年金課） |
| 3. 介護保険の 資格喪失届 |
65歳以上の方 要介護認定者 |
14日以内 | 市区町村役場 （介護保険課） |
| 4. 年金受給権者 死亡届 |
年金をもらって いた方 |
14日以内 （厚生年金は10日） |
年金事務所 または役場 |
| 5. 児童手当等の 受給者変更 |
故人が手当の 受給者だった場合 |
15日以内 | 市区町村役場 （こども課） |
※会社員（社会保険）の方の保険証返却や年金手続きは、勤務先が行うため役所での手続きは不要なケースがほとんどです。
役所に行く前に！「必要な持ち物」完全リスト
役所の窓口で「あれが足りない」と言われて出直すのは骨が折れます。
以下のセットを必ず持参してください。
これがないと二度手間になる必須アイテム
- 死亡診断書のコピー
（※原本は死亡届の提出で回収されてしまうため、必ず提出前にコピーをとったものを持参します） - 故人の身分証セット
（健康保険証、介護保険証、年金手帳、マイナンバーカード、運転免許証など、あるもの全て） - 届出人（あなた）の本人確認書類・印鑑
（運転免許証など・認印でOK） - 預金通帳・キャッシュカード
（葬祭費や未支給年金などの振込先として必要になります）
ワンポイント：役所では「おくやみ窓口」を探せ
最近の自治体では、遺族の手続きを一箇所でまとめて行える「おくやみコーナー（ワンストップ窓口）」を設置しているところが増えています。
役所の総合案内で「家族が亡くなったときの手続き窓口はどこですか？」と聞けば、案内してもらえます。
意外な落とし穴！「銀行口座」と「スマホ」の注意点
役所以外の手続きで、早めに注意しておきたいのがこの2つです。
銀行に死亡を伝えると「口座凍結」される
銀行は、口座名義人が亡くなったことを知った時点で、その口座を「凍結（入出金停止）」します。一度凍結されると、遺産分割協議が終わるまでお金を下ろせなくなります。
【対策】
公共料金の引き落とし口座になっている場合は、銀行へ連絡する前に、引き落とし先を別の口座（配偶者など）へ変更しておきましょう。
また、当面の生活費や葬儀費用が必要な場合は、凍結前に引き出しておくのが現実的な対応です。
スマホ・サブスクの解約忘れに注意
故人のスマートフォンは、パスワードがわからずロックが開けないケースが多発しています。
しかし、解約しない限り基本料金は発生し続けます。
【対策】
携帯ショップで解約手続きを行ってください。その際、契約者本人がいないため、「死亡の事実が確認できる書類（死亡診断書コピーや除籍謄本）」と「来店者の身分証」が必ず必要になります。
まとめ：まずは「14日以内」のものだけでいい
やるべきことは山積みですが、全てを完璧にこなそうとする必要はありません。
まずは「役所での14日以内の手続き」。これだけ終わらせれば、ひとまず大きなトラブルは防げます。
残りの名義変更や相続の手続きは、少し心が落ち着いてから、専門家の力も借りながらゆっくり進めていけば大丈夫です。
参考文献・公的機関リンク集
当サイト『家族葬の判断ガイド』の記事は、以下の公的機関の情報や法令に基づき作成しています。
