会社への忌引休暇申請｜連絡メールの文例と有給扱い？証明書は？

「身内に不幸があった。会社にはどう連絡すればいい？」
「祖母が亡くなった場合、忌引は何日もらえる？」

突然の訃報。悲しむ間もなく、社会人としてやらなければならないのが「会社への連絡」と「休暇の申請」です。

繁忙期に休むことへの罪悪感や、手続きの不明点でパニックになりがちですが、まずは落ち着いてください。

実は、忌引休暇（慶弔休暇）の日数や給与の扱いは、法律ではなく「あなたの会社の就業規則」で決まります。

本記事では、一般的な「忌引日数の目安」と、上司に送るべき「連絡メールの文例」、後で提出を求められる「証明書」について解説します。

何日休める？一般的な「忌引日数」の目安

忌引休暇（慶弔休暇）は、労働基準法で定められた権利ではなく、あくまで「会社の福利厚生」の一つです。

そのため、正確な日数は就業規則を確認する必要がありますが、一般的な目安は以下の通りです。

親等（関係性）によって日数が変わる

故人との関係（親等）が近いほど、日数は長くなります。

土日祝日は含まれる？

ここが要注意ポイントです。
多くの会社では、忌引期間を「連続した日数」でカウントします。

例えば「3日間の忌引」を取得する際、間に土日を挟んでしまうと、その土日も「1日」としてカウントされ、実質的な休みが減ってしまう（損をする）ケースが多いです。

会社の規定が「所定労働日（営業日）」でのカウントなのか、「暦日（カレンダー通り）」でのカウントなのかを確認しましょう。

会社への連絡マナー「電話＋メール」

連絡はスピードが命です。無断欠勤扱いにならないよう、速やかに行動しましょう。

まずは直属の上司に「電話」を入れる

深夜や早朝でない限り、第一報は必ず「電話」で行うのが社会人のマナーです。
メールやLINEだけで済ませるのは避けてください。

電話では以下の3点を簡潔に伝えます。

1. 誰が亡くなったか（実父、祖母など）
2. いつからいつまで休むか（忌引申請）
3. 緊急時の連絡先（個人の携帯電話など）

詳細は「メール」で送って証拠を残す

電話で了承を得たら、改めて詳細をメールで送ります。これは、上司が人事部へ手続きをする際のメモ代わりになり、また「言った言わない」のトラブルを防ぐ証拠にもなります。

給料は出る？有給休暇との違い

「忌引休暇」と「有給休暇」は別物です。
会社の就業規則によって、給与の扱いは大きく2つに分かれます。

忌引は「有給」とは限らない

• 有給の特別休暇： 休みも認められ、給料も出る（ホワイトなケース）。
• 無給の休暇： 休みは認めるが、給料は出ない（欠勤扱いだが、査定には響かない）。

もしあなたの会社が「無給」の規定であれば、給与が減るのを防ぐために、あえて忌引を使わず「有給休暇」を消化して休むのも賢い選択です。

後日必要になる「証明書」とは

休暇明けに、人事部から「葬儀の事実を証明する書類」の提出を求められることがあります。

一番確実なのは「会葬礼状（かいそうれいじょう）」

葬儀の返礼品と一緒に入っている、塩などが付いた「お礼状」のことです。ここには「故人の名前」「喪主の名前」「葬儀の日付」が印刷されているため、公的な証明書として認められます。

自分は遺族側ですが、証明用に1枚必ず手元に残しておきましょう。

家族葬で礼状がない場合

家族葬などで会葬礼状を作らなかった場合は、以下の書類で代用します。

• 葬儀社の領収書（宛名が自分、または同姓の家族であること）
• 葬儀施行証明書（葬儀社に依頼すれば無料で発行してくれます）
• 死亡診断書のコピー

まとめ：仕事の心配はせず、家族との時間を優先して

忌引休暇は、法律上の義務ではありませんが、日本の慣習として認められている大切な権利です。

急な休みで職場に迷惑をかけることを気にする気持ちは分かりますが、最低限の引き継ぎメールだけ送ったら、あとはスマホの通知を切ってください。

故人とのお別れは一度きりです。仕事のことは忘れ、家族と過ごす時間を最優先にしてください。