警察署での引き取り・検視｜事件・事故・急死の場合の葬儀の流れ

「家族が事故で亡くなった」「連絡が取れないと思ったら、警察から電話が来た」
突然の出来事に、頭が真っ白になっているかもしれません。

まず落ち着いて聞いてください。警察署で亡くなった（または運ばれた）場合、通常の病院での逝去とは全く異なる手続きが必要です。

すぐに遺体を連れて帰ることはできず、「検視（けんし）」などの捜査が終わるのを待たなければなりません。

本記事では、警察から連絡が来た後の「引き取りまでの流れ」、警察署に行く前に「必ず手配しておくべきこと」、そして気になる「費用」について、緊急時に必要な情報だけを簡潔にまとめました。

なぜ警察？「異状死（いじょうし）」扱いの基本知識

「事件に巻き込まれたわけでもないのに、なぜ警察？」と思うかもしれませんが、これは法律上のルールです。

病院で医師の治療下にある状態で亡くなった場合以外は、原則として「異状死」として扱われ、警察の介入が必要になります。

事故や自殺、孤独死だけでなく、「自宅療養中で、かかりつけ医がいない状態で急変して亡くなった」ような場合も対象です。警察が介入し、事件性がないかを確認するまでは、遺体を動かすことも触れることもできません。

ご遺体と対面し、連れて帰れるようになるまでには時間がかかります。

警察の指示があるまでは、自宅で待機するか、署の待合室で待つことになります。

警察署に向かってから、帰宅するまでの大まかな流れです。

遺族が署へ出向き、遺体と対面して「間違いなく本人である」ことを確認します。その後、発見時の状況や故人の生前の様子（持病や悩みなど）について、刑事から事情聴取を受けます。
※遺族の印鑑（認印）と身分証明書を必ず持参してください。

監察医や警察医が遺体の状況を調べ、死因を特定します（検案）。
この作業中、遺族は別室で待機となります。

死因が確定すると、医師から「死体検案書（したいけんあんしょ）」が発行されます。
これは病院での「死亡診断書」と同じ効力を持つ重要書類です。これを受け取って初めて、遺体の引き渡し（帰宅）が可能になります。

ここが最も重要なポイントです。

警察署に向かう前、あるいは署で待機している間に、必ず自分で葬儀社を探して連絡を入れてください。

警察署には、遺体を長期間保管する冷蔵設備（霊安室）がありません。そのため、検視が終わると警察官から「すぐに連れて帰ってください」と急かされます。

しかし、自家用車やタクシーで遺体を運ぶことは、衛生面や法律上の問題から現実的ではありません。

遺体を搬送するための「寝台車（ストレッチャーが入る専用車）」が必要です。

警察に行く前に葬儀社に電話をし、「警察署にいる（これから行く）ので、迎えに来てほしい」と依頼しておきましょう。

※準備がないまま警察に行くと、警察が提携している葬儀社を紹介されることがありますが、搬送費用が割高だったり、そのまま高額な葬儀契約に進んでしまったりするトラブルも多いため、自分で選んだ葬儀社を呼ぶのが一番安全です。

警察案件の場合、通常の入院死とは異なる費用やケアが必要になります。

「死体検案書」の発行費用（検案料）は、病院の診断書（数千円）とは桁が違います。検視のみなら3万〜10万円程度ですが、解剖になった場合はさらに費用がかかる自治体もあります。

基本的にその場で現金払いを求められることが多いため、まとまった現金を準備して行く必要があります。

また、警察での死体検案書の発行には、3万〜10万円ほどの現金がその場で必要になります。もし手持ちの現金が足りない場合は、葬儀費用を含めて分割払いができる葬儀ローンの利用も検討してください。

発見まで日数が経過していたり、事故での損傷が激しかったりする場合、感染症予防のために「棺の蓋を開けられない（顔を見られない）」まま火葬するケースもあります。

どうしても綺麗にして顔を見てお別れしたい場合は、専門的な修復・防腐処置を行う「エンバーミング」（別途15万〜20万円程度）を葬儀社に相談してください。

警察署で数日保管された遺体は、防腐処置が遅れるため、傷みが進んでいるケースが一般的です。そのため、通夜・告別式を行わず、そのまま火葬場へ向かう直葬（火葬式）を選ばれる遺族が多いです。

警察署での対応は、精神的にも肉体的にも非常にハードです。
慣れない事情聴取や、遺体との対面に、遺族だけで耐えるのは限界があります。

まずは信頼できそうな葬儀社に電話をして、「警察署に迎えに来てほしい」と伝えてください。
プロのスタッフが到着すれば、警察との引き渡し時間の調整や、搬送の手続きを全て代行してくれます。一人で抱え込まず、プロを頼ってください。