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家族葬の費用はいくら?見積もりに載らない「お布施・飲食」を含めた総額シミュレーション

【費用】お金・制度
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「家族葬 40万円〜」という広告を見て、本当に40万円ですべて終わると思っていませんか?

実は葬儀費用には、パンフレットに書かれない「見えない費用(変動費・お布施)」が必ず存在します。これを知らずに契約すると、請求書を見て「話が違う!」と後悔することになります。

本記事では、不透明な葬儀業界の常識を覆し、葬儀社への支払額だけでなく「飲食代」「お布施」「予期せぬ追加費用」を含めたリアルな支払総額(実質負担額)を、参加人数別に完全シミュレーションします。

【結論】家族葬の総額相場は「80万〜120万円」が現実的

まず結論から申し上げます。葬儀社のプラン価格がいくら安くても、最終的にかかる総額は80万円〜120万円程度になるケースが最も一般的です(※宗教者・飲食ありの場合)。

「広告の値段と全然違う」と感じるかもしれませんが、これには明確なカラクリがあります。

広告の「プラン価格」と「総額」には2倍の差がある

多くの葬儀社が広告で提示しているのは、あくまで「基本料金」のみです。
葬儀費用は、以下の「3階建て構造」であることを理解してください。

  • 1階:基本料金(固定費)
    広告に載っている金額。祭壇、棺、人件費、式場使用料など。
  • 2階:変動費(実費)
    人数と日数で増える費用。 飲食代、返礼品、ドライアイス、安置料、火葬料など。
  • 3階:宗教費用(謝礼)
    葬儀社へは払わない別枠の費用。 お布施、戒名料、お車代など。

広告で見かける「40万円プラン」は、この「1階部分」だけの価格です。ここに2階と3階が乗っかることで、総額はプラン価格の2倍〜3倍になるのが現実です。

【人数別】リアルな総額シミュレーション(手出し金額の算出)

では、実際にいくらかかるのか。よくある3つのパターンで、香典収入による相殺まで含めた「最終的な手出し金額(実質負担額)」を算出しました。

※金額は全国平均および筆者の実務経験に基づく概算です。

パターンごとの比較シミュレーション表

項目 A:極小規模
(5名・直葬/一日葬)
B:標準規模
(15名・親族中心)
C:拡張規模
(30名・親族+友人)
① 基本料金
(プラン・祭壇等)
30万円 50万円 60万円
② 変動費
(飲食・返礼品等)
5万円
(食事なし・火葬料込)
20万円
(通夜振る舞いあり)
40万円
(質・量ともにアップ)
③ 宗教費用
(お布施・戒名)
0円
(無宗教)
30万円
(信士・信女/読経あり)
50万円
(居士・大姉/読経あり)
★ 支払総額 35万円 100万円 150万円
④ 香典収入
(マイナス)
0円
(辞退)
▲20万円
(親族10名×2万)
▲50万円
(親族+友人)
★ 実質負担額
(手出し)
35万円 80万円 100万円

パターンA:極小規模(5名・家族のみ・宗教者なし)

  • 特徴: 「お経なし」「食事なし」で火葬のみ、または一日葬を行うスタイル。
  • ポイント: 支出は最小限ですが、香典を辞退するため全額が自己負担となります。「安く済む」と思いがちですが、入ってくるお金がないため、意外と手出し感があります。

パターンB:標準規模(15名・親族中心・読経あり)

  • 特徴: 最も一般的な家族葬。お坊さんを呼び、通夜振る舞いも行います。
  • ポイント: 支払総額は100万円台に乗りますが、親族からの香典が入るため、実質負担は80万円前後に落ち着きます。「プラン価格+50万円」を用意しておくのが安全圏です。

パターンC:拡張規模(30名・親族+友人・戒名ランクアップ)

  • 特徴: 親族に加え、親しかった友人も呼ぶスタイル。戒名のランクを上げるケースも想定。
  • ポイント: 支払総額は150万円と高額になりますが、参列者が増える=香典収入も増えるため、実質負担額はパターンBと大きく変わりません。逆転現象の注意点: むやみに人数を絞るより、ある程度呼んだほうが一人当たりの負担額が減るケースがあります。

葬儀社の見積もりに「含まれていない」危険な追加費用5選

契約時、見積書のスミあるいは「別途請求」として見落としがちな項目をピックアップしました。これらはトラブルの定番です。

  1. 安置料・ドライアイスの超過分(火葬場待ちのリスク)
    基本プランには「2日分」しか含まれていないことが多いです。都市部では火葬場が混雑しており、1週間待つこともザラです。
    追加目安: 1日延長ごとに1.5万〜3万円(安置料+ドライアイス)
  2. 寝台車・霊柩車の距離加算(移動距離の罠)
    プラン内は「10kmまで」が一般的。病院から自宅、自宅からホールへの移動が長いと追加料金が発生します。
    追加目安: 10kmごとに5,000円〜1万円
  3. ラストメイク・湯灌(ゆかん)費用
    故人の体を清め、化粧を施す処置。「プラン内」かと思いきや、オプション(5万〜10万円)であるケースが多いです。
  4. 夜間対応料金・搬送シーツ代
    深夜・早朝の病院へのお迎えには割増料金がかかります。また、ご遺体を包む防水シーツ等は実費請求されることがあります。
  5. 看板・テント・暖房費(自宅葬の場合)
    自宅で葬儀を行う場合、式場使用料はかかりませんが、設営費が別途かかります。冬場の大型ヒーター燃料代なども意外な出費です。

【盲点】実は「祭壇(お花)」こそが最大の追加費用

上記の5つは状況によって発生する「実費」ですが、実はこれら以上に高額になりやすいのが「祭壇(お花)のランクアップ費用」です。

多くの格安プランに含まれる祭壇は、花が少なく寂しい見た目であることが一般的です。

そのため、実物や写真カタログを見た際に「これでは故人が可哀想だ」「親族の手前、恥ずかしい」という心理が働き、最終的に20万〜30万円を追加して豪華な祭壇に変更するケースが後を絶ちません。

ランクアップなしで豪華な花祭壇にする方法

「費用は抑えたいが、貧相な式にはしたくない」この矛盾する悩みを解決するために、最近では「定額かつ、最初から豪華な花祭壇が含まれるプラン」を提供する新しいサービスが登場しています。

例えば「家族葬のこれから」などは、花のボリュームを売りにした定額プランを展開しており、「追加費用による見積もりの高騰」を物理的に防ぐことができます。なぜ低価格でそれが可能なのか、以下の記事で仕組みを分析しています。

家族葬の費用を抑えるための具体的なテクニック

質を落とさずに費用を抑える、賢い方法を紹介します。

公的制度「葬祭費・埋葬料」の申請手続き

健康保険加入者が亡くなった場合、申請すれば給付金が受け取れます。葬儀社は代行してくれないため、必ず自分で申請してください。

  • 国民健康保険(葬祭費): 3万〜7万円(東京23区は7万円)
  • 社会保険(埋葬料): 5万円

事前見積もりで「総額」を確認する重要性

亡くなってからでは比較検討する時間がありません。生前に「3階建ての総額でいくらになるか」を見積もってもらいましょう。

「お布施は別」と言われたら、「この地域の一般的なお寺さんの相場で概算を入れてください」と依頼するのがコツです。

葬儀費用は、亡くなってから慌てて決めると、言い値での契約になりがちです。 実は、多くの葬儀社では事前相談に行くだけで「会員割引(5〜10万円引)」が適用されるケースがほとんどです。まだ元気なうちに、見積もりだけでも取っておくことを強くおすすめします。

お寺に「予算」を正直に相談する際のマナー

お布施に定価はありませんが、相場はあります。しかし、経済的に厳しい場合は正直に相談して構いません。

  • 聞き方の例: 「恥ずかしながら予算に限りがございまして、〇〇万円程度しか包めそうにありません。それでもお願いできますでしょうか?」
    多くの菩提寺は相談に乗ってくれます。黙って相場より低い額を包むのが一番のマナー違反です。

互助会・会員割引のメリットと解約手数料

葬儀社の会員制度に入ると、基本料金が大きく割引(30〜50%OFF)されます。

ただし、積立型の互助会は「解約手数料」が高いトラブルもあります。「入会金1万円程度で、即日割引が適用される会員制度」を持つ葬儀社を選ぶのが、最もリスクが低くお得です。

まとめ:金額だけで選ぶと「安物買いの銭失い」になる

家族葬の費用について解説してきましたが、最後に一つだけお伝えしたいことがあります。

葬儀において「安さ」と「満足度」は比例しません。
極端に安いプランを選んだ結果、「遺体の扱いが雑だった」「スタッフが冷たかった」「最後のお別れを急かされた」と、一生の後悔を残す遺族もいます。

  • 相場(総額80〜120万円)を知っておく。
  • 見積もりに載っていない「変動費」と「お布施」を確認する。
  • 必ず2〜3社で事前見積もり(相見積もり)をとる。

大切な家族を見送る最後の儀式です。金額の安さだけでなく、「ここなら安心して任せられる」と思える担当者かどうかも、重要な判断基準にしてください。

葬儀代は通常1週間以内の支払いが求められます。もし故人の口座が凍結されてお金が下ろせない場合は、仮払い制度を使って口座凍結前に現金を引き出す手続きを行いましょう。

また、生命保険に入っていた場合は、死亡保険金の請求手続きを最優先で行ってください。これは遺産分割協議を待たずに、すぐに現金を受け取ることができます。

参考文献・公的機関リンク集

当サイト『家族葬の判断ガイド』の記事は、以下の公的機関の情報や法令に基づき作成しています。

法律・手続き・トラブル

税金・年金・お金

【費用】お金・制度